退職金は財産分与の対象になる？ ｜熊本の離婚・慰謝料請求に強い女性弁護士

　ただし、「支払われた退職金の全額」が対象になるとは限りません。退職金が財産分与の対象となるのは、退職金が「賃金の後払い」的性質を有するためです。就職から退職までの間、会社のために働いたことへの対価として賃金（給与や賞与）の支払を受けますが、この賃金を全て支払うのではなく会社にプールしておき、プールされていたお金を退職時にまとめて受け取る…という考え方になります。

　ここから、「結婚後の働きについては、その陰に配偶者の貢献（いわゆる内助の功）があり、この間にプールされていった退職金に対しては配偶者にも権利がある」となります（ただし、離婚より前に別居している場合は通常、「結婚から離婚まで」ではなく「結婚から別居まで」の間に限定）。

　就職後に結婚した場合、「就職から結婚まで」の期間は配偶者の貢献がありません。そこで、退職金の全額ではなく、このうち「結婚から退職まで」（別居の方が退職よりも早ければ「結婚から別居まで」）の期間に形成された部分のみが、財産分与の対象となります。

　また、財産分与では基本的に、「財産分与の基準時（通常は別居時）」に存在する（残っている）財産が対象となります。
「１０年前に定年を迎え、退職金として３０００万円の支払を受けたが、その後の１０年間で生活費や子供の学費などに１０００万円を使い、別居時に残っていたのは２０００万円」という場合、既に使ってしまった部分は財産分与の対象とはなりません。

　形を変えて残っている場合は別です。「退職後、退職金３０００万円と預金１０００万円で新築一戸建てを買った」という場合、別居時に残っていれば、この一戸建てが財産分与の対象となります。ただ、新築で購入した建物は通常、購入後はかなり価額が下がります。財産分与を考える時の金額は、「購入時に投じた４０００万円」ではなく「別居時における一戸建ての時価」なので、その点は注意が必要です。