費用について | 熊本の離婚・慰謝料請求に強い女性弁護士

弁護士法人ときわ法律事務所
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弁護士費用の種類

着手金

ご依頼の時点でお支払いいただく費用です。
「調停であればいくら」といった基準を設けていますが、ご本人にとっての経済的利益の額、難易度や手間のかかり具合などに応じた調整を行います。
着手金は「ご依頼をいただく事件ごと」に発生するため、たとえば同じ「離婚」のご依頼でも、離婚交渉→離婚調停→離婚訴訟というように手続の種類が変わる場合は、追加の着手金が発生します。
着手金は成果に拘らず発生する費用であるため、「期待した結果が出なかった」という場合でも、返金はありません。
 

実費

ご依頼の件に対応する中で発生する諸経費をご負担いただきます。
経費としては、以下のようなものがあります。

  • 旅費
  • 郵便代
  • 裁判所への印紙や郵券の納付
  • 登記簿や戸籍謄本、住民票などの申請手数料
  • 弁護士会を通じて照会を行う際の手数料

 
こちらは、ご依頼の時点で概算額を算出しますので、着手金とともにお支払をいただきます。
「いつ、何のために、いくらを支出したか」はその都度記録しますので、ご依頼の件が終了した時点で明細をお出しし、精算します。
なお、当初お預かりした金額を大きく超える支出が見込まれる場合には、途中で追加のお支払をいただく場合もあります。
 

報酬金

依頼者の方にとって何らか「成功」と言える結果が出た場合に発生します。
「どのような結果が出た場合に報酬が発生するか」、「報酬の金額または計算方法」については、ご依頼をお受けする時点で設定し、委任契約書に明記します。
なお、ご依頼をお受けした後、新たな事実が判明したり、依頼者の方のお考えが変わったり、相手の出方に応じて、方向性を修正することもあり得ます。
この場合、「どういった場合に報酬が発生するか」等について改めて協議し、設定し直すこともあります。
 

日当

遠方の裁判所に出頭する必要がある場合などに、距離や時間に応じて、日当が発生することがあります。
 

事件ごとの弁護士費用(当事務所における通常の基準)

以下を基準としますが、事案の難易度などにより増えることがあります
交渉→調停、調停→訴訟というように引き続きご依頼をお受けする場合、着手金については、それまでの対応状況などに応じて、一定の割引を適用させていただきます
報酬金のうち、「経済的利益に応じて」、「回収額に応じて」とする部分は、単に「支払え」という判決が出たり「支払う」という約束を受けただけでは発生しません。
依頼者の方が実際に支払を受けた(財産の引渡を受けた)ことが条件となります。
たとえば、訴訟で「支払え」という判決が出た後、差押(強制執行)まで行ってはじめて支払を受けられた場合、報酬金が発生するのは「差押をして、実際にお金が入って来た時」のみです。

 

① 離婚

離婚交渉
着手金 実費 報酬金
33万円(内消費税3万円) 1万円 離婚成立につき 33万円(内消費税3万円)
経済的利益に応じて 16%

※ 公正証書を作成する場合、その手数料や、公証役場に支払うべき費用が別途発生します

 

離婚調停
着手金 実費 報酬金
33万円(内消費税3万円) 1万円 離婚成立につき 33万円(内消費税3万円)
経済的利益に応じて 16%(別途消費税)

 

離婚訴訟
着手金 実費 報酬金
33万円(内消費税3万円) 1万円 離婚成立につき 33万円(内消費税3万円)
経済的利益に応じて 16%(別途消費税)

 

② 婚姻費用の請求

婚姻費用の交渉
着手金 実費 報酬金
22万円(内消費税2万円) 1万円 経済的利益に応じて 16%(別途消費税)

※ 公正証書を作成する場合、その手数料や、公証役場に支払うべき費用が別途発生します

 

婚姻費用分担調停
着手金 実費 報酬金
33万円(内消費税3万円) 1万円 経済的利益に応じて 16%(別途消費税)

 

③ 養育費の請求

養育費の交渉
着手金 実費 報酬金
22万円(内消費税2万円) 1万円 経済的利益に応じて 16%(別途消費税)

※ 公正証書を作成する場合、その手数料や、公証役場に支払うべき費用が別途発生します

 

養育費調停
着手金 実費 報酬金
33万円(内消費税3万円) 1万円 経済的利益に応じて 16%(別途消費税)

 

④ 子の監護者指定及び引渡の審判、親権者変更の調停または審判

着手金 実費 報酬金
33万円(内消費税3万円)~44万円(内消費税4万円) 1万円 依頼者の方に監護権や親権があると判断・合意された場合 33万円(内消費税3万円)~44万円(内消費税4万円)

 

⑤ 面会交流調停

着手金 実費 報酬金
33万円(内消費税3万円) 1万円 案件に応じて発生する場合あり

 

⑥ 不貞の慰謝料請求

交渉
着手金 実費 報酬金
22万円(内消費税2万円) 1万円 経済的利益に応じて 16%(別途消費税)

※ 公正証書を作成する場合、その手数料や、公証役場に支払うべき費用が別途発生します

 

訴訟
着手金 実費 報酬金
33万円(内消費税3万円) 2万円~ 経済的利益に応じて 16%(別途消費税)

 

⑦ 婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料などの強制執行手続

預金や給与などの差押(調停や訴訟の後、引き続き差押のご依頼をお受けする場合)
着手金 実費 報酬金
11万円(内消費税1万円) 1万5000円 回収額に応じて 16%(別途消費税)

 

預金や給与などの差押(依頼者の方が公正証書、判決、審判、調停調書などの債務名義を既にお持ちで、差押のみのご依頼の場合)
着手金 実費 報酬金
11万円(内消費税1万円) 1万5000円 回収額に応じて 4%(別途消費税)

 

財産開示・情報取得
着手金 実費 報酬金
5万5000円(内消費税5000円) 1万5000円

年間相談件数100

相談実績3000の弁護士が解決までしっかりサポートいたします。

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