今日（令和２年４月１日）から施行 約束をしっかり守ってもらうための強い味方
離婚離婚と子ども令和２年度が始まりましたね。
本日＝令和２年４月１日，改正民事執行法が施行されます。 大きな変更点の一つが，「財産開示」制度の拡充です。
判決などが存在して，相手に「支払義務がある」ことは争う余地なくはっきりしているのに「支払をしてもらえない」といった場合，「強制執行」という方法で，相手の財産から強制的にお金を取り立てることができます。
ただ，裁判所で「強制執行」の手続をとるためには，「相手のこの財産（不動産や預金，勤務先から支払われる給与など）を差し押さえてください」というように，相手の財産をこちらで特定しなければなりません。たとえば，「離婚する時に養育費の金額や支払について約束し，公正証書まで作ったのに，支払が止まった」，「元夫の勤務先も，どこに預金があるかもわからないので，せっかく公正証書はあるのに，強制執行ができない」といったことも，起こっていたのです。
今日からは，「判決」などに加えて，「公正証書」がある場合も，「財産開示」制度が利用できるようになります。
この「財産開示」制度では，相手を裁判所に呼び出して，どこにどんな財産があるのか「開示」させることができます。こちらから質問をすることもできます。相手が正当な理由なく応じない，裁判所で宣誓をした上で「嘘をついた」といった場合の罰則も強化されました。
とはいえ，相手が嘘をつく可能性はありますし，嘘をついてもこちらにはわかりません。「本当はここに預金口座があるでしょ！嘘つき！」と指摘できるくらいなら，そもそも「財産開示」制度を利用する必要もないですよね。
そこで，相手本人ではなく，第三者に対しても「この人の財産がありませんか？あったら教えてください」と求めることができるようになりました。「情報取得制度」と言います。
この「情報取得制度」を利用することで，たとえば法務局に「この人の名義で登記されている不動産はないですか？」と尋ねたり，金融機関に「この人の名義の預金はないですか？」と尋ねて，回答してもらうことができます。金融機関は基本的に「名義人以外の方からのお問い合わせには，たとえご家族であってもお答えできません」といった対応をしますから，これはすごいことです。
さらに，「養育費」，「婚姻費用」といった権利がある場合「限定」ですが，市区町村などに勤務先についての情報を求めることも，できるようになりました。
この記事の作成者
弁護士髙木 紀子（たかぎ のりこ）
熊本県弁護士会所属 56期
依頼された事件を単に処理するだけではなく、依頼してくださる「あなた」の幸せを実現します！ 「トラブル」の相手はご本人にとって非常に身近な人です。家族・親族が相手となると、どうしても「気持ち」に関わるところが前面に出てきます。でも、こういったお気持ちに関することを無視してしまうと、ご自身がどうしたいか、どんな形になれば「解決した」、「安心した」と言えるのかも見えず、法律上の問題を解決することもできなくなってしまいます。「この人になら、自分の気持ちを話してもいいかな」、「この人になら、『こうして欲しい』、『そのやり方はちょっと違うような気がする』と遠慮なく言えそうだな」、「わからないことがあっても、遠慮せず質問ができそうだな」と感じていただき、問題を解決する「心強い味方」になることができればと思っています。
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