財産分与の対象となる財産、ならない財産
離婚とお金（財産分与）１ 対象となる財産＝共有財産
結婚後に築いた財産は、基本的に「夫婦で協力して築いた財産」とみなされ、財産分与の対象になります。
財産の名義（夫名義か、妻名義か）は、関係ありません。
「購入代金をどちらの口座から支払ったか？」も、関係ありません。
よくお尋ねを受けるのですが、子供が生まれた後、月々の収入や児童手当などから貯めてきた「子供名義の預金」、「子供のための学資保険」なども、基本的には「共有財産」です。
ただし、「おじいちゃんやおばあちゃんが子供に贈与したお金」、「お年玉など、子供自身がもらったお金を貯めてきた預金」などは、子供自身の財産であり、夫婦で分ける対象とはなりません。
２ 対象とならない財産＝特有財産
その財産を築くにあたり、配偶者の協力や貢献がなければ、それは財産分与の対象となる「共有財産」ではありません。
夫または妻だけの財産であり、離婚にあたり配偶者に分与する必要がないものを「特有財産」といいます。
以下のようなものが「特有財産」です。
- 結婚前に貯めたお金
- 結婚前に建てた家（結婚前に代金は支払済み）
- 相続した財産
- 贈与を受けた財産
- 配偶者の不貞相手から支払を受けた慰謝料
相続や贈与に関しては、財産やお金を受け取ったのが結婚の前でも後でも関係なく、どちらの場合も「特有財産」です。
この記事の作成者
弁護士髙木 紀子（たかぎ のりこ）
熊本県弁護士会所属 56期
依頼された事件を単に処理するだけではなく、依頼してくださる「あなた」の幸せを実現します！ 「トラブル」の相手はご本人にとって非常に身近な人です。家族・親族が相手となると、どうしても「気持ち」に関わるところが前面に出てきます。でも、こういったお気持ちに関することを無視してしまうと、ご自身がどうしたいか、どんな形になれば「解決した」、「安心した」と言えるのかも見えず、法律上の問題を解決することもできなくなってしまいます。「この人になら、自分の気持ちを話してもいいかな」、「この人になら、『こうして欲しい』、『そのやり方はちょっと違うような気がする』と遠慮なく言えそうだな」、「わからないことがあっても、遠慮せず質問ができそうだな」と感じていただき、問題を解決する「心強い味方」になることができればと思っています。
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