不貞の慰謝料－誰がいくら払うのか？
離婚離婚とお金（離婚慰謝料）以下のようなものが考えられます。
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加害者が複数いる場合の仕組み
- 不貞の慰謝料は，法的には，交通事故や暴行で怪我をした場合の損害賠償などと同じ「不法行為に基づく損害賠償請求権」です。
加害者が一人ではなく複数いる場合，被害者は，加害者のうち一人だけに，損害賠償の全額を支払うよう請求することができます。
たとえば，加害者Ａと加害者Ｂがおり，被害者がＡにだけ請求をした場合，Ａは「あなたの被った損害のうち半分だけ支払う。残り半分はＢに請求してくれ。自分が支払う必要はないはずだ」と反論することは，できません。
加害者の中に「お金を持っていない。払えない」という人がいた場合に，被害者がその分の賠償を受けられないのでは困ります。そのため，「被害者は加害者の誰にでも，全額の賠償を請求できる」ことになっているのです。たとえばＡが損害賠償の全額を支払った場合，ＡからＢに「半分払って欲しい」と請求することはできます。もしＢにお金がなければ，そのせいで損害を被るのは，被害者ではなく，同じ加害者であるＡということになります。
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不貞慰謝料の場合
- 不貞の慰謝料では，被害者（＝不貞をされた配偶者），加害者（＝不貞をした配偶者＋不貞相手）という関係になります。
不貞をされた側（Ｘ）が，配偶者（Ｙ）には請求をせず，Ｙの不貞相手（Ｚ）にだけ請求をするということはよくありますが，こういった場合も，慰謝料の全額を請求できます。ただ，ＺからＸに慰謝料の全額が支払われた場合，今度はＺからＹに請求（求償）が行われます。
ＸとＹが離婚していれば，Ｘとしては「私には全く関係がない。Ｙが頑張って払えばいい」ということになるでしょう。
しかし，今後も離婚はせず夫婦であり続ける場合は，ＹからＺへの支払が完了するまで，Ｘとしても煩わしい気持ちが続くことになるでしょう。また，Ｙに十分なポケットマネーがあればよいのですが，そうでなければ，せっかくＸが受け取ったお金の中から（そうでなくてもＸＹ夫婦の共有財産や家計の中から）Ｚへの支払をしなければならない可能性もあります。
そのため，Ｘから不貞相手Ｚにだけ請求を行った場合でも，「ＺからＹに求償は行わない」という約束をした上で，「損害賠償の全額から，Ｙの負担すべき金額を引いた金額」だけを払ってもらう内容で和解となることは，よくあります。
この記事の作成者
弁護士髙木 紀子（たかぎ のりこ）
熊本県弁護士会所属 56期
依頼された事件を単に処理するだけではなく、依頼してくださる「あなた」の幸せを実現します！ 「トラブル」の相手はご本人にとって非常に身近な人です。家族・親族が相手となると、どうしても「気持ち」に関わるところが前面に出てきます。でも、こういったお気持ちに関することを無視してしまうと、ご自身がどうしたいか、どんな形になれば「解決した」、「安心した」と言えるのかも見えず、法律上の問題を解決することもできなくなってしまいます。「この人になら、自分の気持ちを話してもいいかな」、「この人になら、『こうして欲しい』、『そのやり方はちょっと違うような気がする』と遠慮なく言えそうだな」、「わからないことがあっても、遠慮せず質問ができそうだな」と感じていただき、問題を解決する「心強い味方」になることができればと思っています。
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