弁護士費用の種類
着手金
ご依頼の時点でお支払いいただく費用です。
「調停であればいくら」といった基準を設けていますが、ご本人にとっての経済的利益の額、難易度や手間のかかり具合などに応じた調整を行います。
着手金は「ご依頼をいただく事件ごと」に発生するため、たとえば同じ「離婚」のご依頼でも、離婚交渉→離婚調停→離婚訴訟というように手続の種類が変わる場合は、追加の着手金が発生します。
着手金は成果に拘らず発生する費用であるため、「期待した結果が出なかった」という場合でも、返金はありません。
実費
ご依頼の件に対応する中で発生する諸経費をご負担いただきます。
経費としては、以下のようなものがあります。
- 旅費
- 郵便代
- 裁判所への印紙や郵券の納付
- 登記簿や戸籍謄本、住民票などの申請手数料
- 弁護士会を通じて照会を行う際の手数料
こちらは、ご依頼の時点で概算額を算出しますので、着手金とともにお支払をいただきます。
「いつ、何のために、いくらを支出したか」はその都度記録しますので、ご依頼の件が終了した時点で明細をお出しし、精算します。
なお、当初お預かりした金額を大きく超える支出が見込まれる場合には、途中で追加のお支払をいただく場合もあります。
報酬金
依頼者の方にとって何らか「成功」と言える結果が出た場合に発生します。
「どのような結果が出た場合に報酬が発生するか」、「報酬の金額または計算方法」については、ご依頼をお受けする時点で設定し、委任契約書に明記します。
なお、ご依頼をお受けした後、新たな事実が判明したり、依頼者の方のお考えが変わったり、相手の出方に応じて、方向性を修正することもあり得ます。
この場合、「どういった場合に報酬が発生するか」等について改めて協議し、設定し直すこともあります。
日当
遠方の裁判所に出頭する必要がある場合などに、距離や時間に応じて、日当が発生することがあります。
事件ごとの弁護士費用（当事務所における通常の基準）
交渉→調停、調停→訴訟というように引き続きご依頼をお受けする場合、着手金については、それまでの対応状況などに応じて、一定の割引を適用させていただきます
報酬金のうち、「経済的利益に応じて」、「回収額に応じて」とする部分は、単に「支払え」という判決が出たり「支払う」という約束を受けただけでは発生しません。
依頼者の方が実際に支払を受けた（財産の引渡を受けた）ことが条件となります。
たとえば、訴訟で「支払え」という判決が出た後、差押（強制執行）まで行ってはじめて支払を受けられた場合、報酬金が発生するのは「差押をして、実際にお金が入って来た時」のみです。
① 離婚
離婚交渉
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| 33万円（内消費税3万円） | １万円 | 離婚成立につき | 33万円（内消費税3万円） |
| 経済的利益に応じて | 16% | ||
※ 公正証書を作成する場合、その手数料や、公証役場に支払うべき費用が別途発生します
離婚調停
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| ３３万円（内消費税３万円） | １万円 | 離婚成立につき | ３３万円（内消費税３万円） |
| 経済的利益に応じて | １６％（別途消費税） | ||
離婚訴訟
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| ３３万円（内消費税３万円） | １万円 | 離婚成立につき | ３３万円（内消費税３万円） |
| 経済的利益に応じて | １６％（別途消費税） | ||
② 婚姻費用の請求
婚姻費用の交渉
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| ２２万円（内消費税２万円） | １万円 | 経済的利益に応じて | １６％（別途消費税） |
※ 公正証書を作成する場合、その手数料や、公証役場に支払うべき費用が別途発生します
婚姻費用分担調停
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| ３３万円（内消費税３万円） | １万円 | 経済的利益に応じて | １６％（別途消費税） |
③ 養育費の請求
養育費の交渉
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| ２２万円（内消費税２万円） | １万円 | 経済的利益に応じて | １６％（別途消費税） |
※ 公正証書を作成する場合、その手数料や、公証役場に支払うべき費用が別途発生します
養育費調停
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| ３３万円（内消費税３万円） | １万円 | 経済的利益に応じて | １６％（別途消費税） |
④ 子の監護者指定及び引渡の審判、親権者変更の調停または審判
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| ３３万円（内消費税３万円）～４４万円（内消費税４万円） | １万円 | 依頼者の方に監護権や親権があると判断・合意された場合 | ３３万円（内消費税３万円）～４４万円（内消費税４万円） |
⑤ 面会交流調停
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| ３３万円（内消費税３万円） | １万円 | 案件に応じて発生する場合あり | |
⑥ 不貞の慰謝料請求
交渉
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| ２２万円（内消費税２万円） | １万円 | 経済的利益に応じて | １６％（別途消費税） |
※ 公正証書を作成する場合、その手数料や、公証役場に支払うべき費用が別途発生します
訴訟
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| ３３万円（内消費税３万円） | ２万円～ | 経済的利益に応じて | １６％（別途消費税） |
⑦ 婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料などの強制執行手続
預金や給与などの差押（調停や訴訟の後、引き続き差押のご依頼をお受けする場合）
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| １１万円（内消費税１万円） | １万５０００円 | 回収額に応じて | １６％（別途消費税） |
預金や給与などの差押（依頼者の方が公正証書、判決、審判、調停調書などの債務名義を既にお持ちで、差押のみのご依頼の場合）
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| １１万円（内消費税１万円） | １万５０００円 | 回収額に応じて | ４％（別途消費税） |
財産開示・情報取得
| 着手金 | 実費 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| ５万５０００円（内消費税５０００円） | １万５０００円 | – | |
メールで相談する