財産分与の対象となる財産、ならない財産 | 熊本の離婚・慰謝料請求に強い女性弁護士

財産分与の対象となる財産、ならない財産

１　対象となる財産＝共有財産

結婚後に築いた財産は、基本的に「夫婦で協力して築いた財産」とみなされ、財産分与の対象になります。
財産の名義（夫名義か、妻名義か）は、関係ありません。
「購入代金をどちらの口座から支払ったか？」も、関係ありません。
 
よくお尋ねを受けるのですが、子供が生まれた後、月々の収入や児童手当などから貯めてきた「子供名義の預金」、「子供のための学資保険」なども、基本的には「共有財産」です。
ただし、「おじいちゃんやおばあちゃんが子供に贈与したお金」、「お年玉など、子供自身がもらったお金を貯めてきた預金」などは、子供自身の財産であり、夫婦で分ける対象とはなりません。
 

２　対象とならない財産＝特有財産

その財産を築くにあたり、配偶者の協力や貢献がなければ、それは財産分与の対象となる「共有財産」ではありません。
夫または妻だけの財産であり、離婚にあたり配偶者に分与する必要がないものを「特有財産」といいます。
以下のようなものが「特有財産」です。
 

• 結婚前に貯めたお金
• 結婚前に建てた家（結婚前に代金は支払済み）
• 相続した財産
• 贈与を受けた財産
• 配偶者の不貞相手から支払を受けた慰謝料

 
相続や贈与に関しては、財産やお金を受け取ったのが結婚の前でも後でも関係なく、どちらの場合も「特有財産」です。