「離婚した方がよいかどうか？」を弁護士に相談できる？ | 熊本の離婚・慰謝料請求に強い女性弁護士

「離婚した方がよいかどうか？」を弁護士に相談できる？

親権や経済的なことが心配で離婚を迷っているというご相談は、よくお受けします。
 
「もし離婚した場合」を前提に、以下のようなことであれば、お答えできます。
 

• 親権はとれそうか？
• 婚姻費用や、養育費、財産分与などは支払ってもらえそうか？
• 慰謝料の支払は受けられそうか？
• 住宅ローンなどの借金はどうなるか？

 
なお、いわゆる母子手当（児童扶養手当）や生活保護を受けられるか？といったことは、市役所や区役所で相談されることをお勧めします。
既に年金を受給されていて、「離婚した場合、年金がどれくらい増える（減る）か？生活していけそうか？」が心配な場合は、年金事務所に予約をとって「年金分割のための情報通知書」を取得されるのがよいでしょう。
 
また、「離婚そのもの」については、以下のようなご相談であれば、お受けできます。

• もし裁判になった場合、離婚を認める判決を出してもらえそうか？
• 裁判で勝てるような事情がなければ、離婚を求めてはいけないのか？
• 配偶者が離婚を拒む場合、どういった手続を利用できるか？弁護士に依頼せず、私一人でもできそうか？費用はどれくらいかかるか？

 
でも、「私は離婚した方がよいでしょうか？」、「離婚すべきだと思いますか？」というご相談には、お答えすることができません。
 
周りが「離婚すべき！」と考え、どれだけ勧めても、ご本人が「離婚したい」、「離婚に向けて動く」と決断しない限りは、どうなるものでもありません。
 
反対に、周りから「よいご主人（奥さん）なのに、いったい何が不満なの？離婚したいなんてあなたのワガママ」と言われても、「もうどうしても耐えられない」ということもあるでしょう。
 
離婚するか、結婚生活を続けていくかを決めることができるのは、ご本人だけです。
 
そのため、弁護士として、経験や判例などに基づき「裁判になった場合、離婚が認められそうか？」といったお話はできますが、「離婚した方がいいですか？」、「我慢すべきでしょうか？」というご相談には、お答えすることができません。